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日本戸建管理のご紹介
確かな維持管理により、
日本の住宅ストック形成を
より豊かなものに。
「建てて終わり」ではなく、「より長く住める家」であるために。
㈱日本戸建管理は、日本の住宅のあり方をより豊かなものにするために、
住宅点検・メンテナンスなど、さまざまな事業・サービスを展開しています。
B to C 向けサービス
家ドック 地域の定期点検サービス
戸建て住宅を対象に建物点検を実施。定期的に建物の状態を
把握しながら、計画的・効率的に修繕を行います。
家ドックコンシェルジュ24
水漏れ、窓ガラスの破損、鍵の紛失など、急な住まいのトラブル時、
お客様宅に駆けつけ必要な処置を行う24時間サービスです。
家ドックコンシェルジュ
急な住まいのトラブル時、スポットでご利用いただける駆けつけ
サービス。住まいの快適と、毎日の安心をお届けします。
ご利用毎に出張費・修繕費などの実費が発生します。
B to B 向けサービス
HDC
(ハウスドクターズクラブ)
新築戸建て・不動産仲介事業者様からアウトソーシングされた、
住宅点検・メンテナンス業務を、加盟店へ紹介。
戸建て住宅の維持管理体制を、日本全国に広げています。
新築戸建て事業者・不動産仲介事業者向け アフターサービス代行
家ドック カスタムサポート
全国の新築戸建て・不動産仲介事業者様から、
アフターサービス(戸建て物件の点検・メンテナンス等)業務の
依頼を受け、HDC加盟店とともに代行しています。
点検システムの提供
点検システムを貴社のシステムとして完全導入し
オリジナルサービスとしてご提供も可能です。
ごあいさつ
株式会社日本戸建管理 代表取締役
吉村 孝文
住宅の維持管理による良質な住宅ストック形成を通じて、
日本の豊かな住生活の創造に貢献します。
人には人間ドック、自動車には車検制度があるのに対し、 住宅には維持管理のシステムが整っていません。 そのため、日本では住宅の資産価値を維持し、ストックするという 意識が低く、スクラップ&ビルドが長く繰り返されてきました。 欧州に比べて住宅寿命が短いのも、それが原因のひとつと言えるでしょう。 しかし、急速な人口減少が進む中、新築を次々に建てる時代は終わろうとしています。 今後は、すでにあるストック住宅を大切に管理して、 次の世代に引き継いでいくという発想が重要になります。 私たち日本戸建管理は、主力サービスである「家ドック」によって、 住宅の資産価値を維持することに取り組んでいます。 言わば住まいの「かかりつけ医」となることで、きめ細かな点検や維持管理を行い、 その履歴データを蓄積することで、良質な住宅ストックを形成します。 また、ひいては住宅に対する人々の意識を改革し、良いものを手入れして長く使う ストック型社会へと住宅文化を転換して、 実現に向けた各種ソリューションを開発・運営しています。 弊社の活動にご賛同いただける皆さまとは是非 ともに豊かな住文化創造に取り組んで参りたいと存じますので 何卒ご協力・ご支援の程、お願い申し上げます。
会社概要
サービス名
家ドック
運営会社
株式会社 日本戸建管理
本社
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町三丁目5番13号
創建御堂筋ビル5階
TEL:06-6221-0110
FAX:06-6221-0177
設立年月日
平成23年10月20日
代表取締役
吉村 孝文
取引先
株式会社アプラス
SLS株式会社
株式会社ジェーシービー
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ALSOKファシリティーズ株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
楽天カード株式会社
日本航空株式会社
三菱UFJニコス株式会社
事業内容
戸建て住宅の維持管理サービス「家ドック」の運営
不動産に関するメンテナンス、調査
住宅建築・不動産に関するサポート・コンサルティング
リフォーム事業コンサルティング
システム開発、受託、販売
WEBサイトの企画、設計、開発、運営及び販売
一般不動産業
その他の業務
免許・許可
宅地建物取引業者免許 大阪府知事(2)60276号
加盟団体
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(通称ジェルコ)
一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
一般社団法人 全国設備業IT推進会
平城相楽ニュータウン循環型街づくり推進協議会委員等
社会的活動
一般社団法人住宅履歴情報蓄積活用推進協議 情報蓄積活用部会委員活動(H27~29年度)
「
A3(ARCH AID AROUND)プロジェクト
」に参画。
(他の参画企業:株式会社ティーアンドエス、大阪エヴェッサ、株式会社CAMPFIRE)
沿革はこちら
SDGsへの取り組み
日本戸建管理は「持続可能な
社会」の実現に向けて、
さまざまな取り組みを
進めています。
詳細はこちら